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公共性の高い
情報資産を
“地域”のために

 日本国内においては、「誰ひとり取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッション・バリューにデジタル庁が発足し、国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組が進みつつあります。

 

 そこでOTTOPでは、市民生活と沖縄の自立型経済活動の中でも核となる観光においても重要な役割を担っている公共交通と公共的な観光資源情報に着目しました。これまで、各情報の多くは個々の事業者による情報としての発信にとどまり横断的な情報参照は困難を極めておりました。これらの情報はデータと異なり、個々の案内に特化しているものであることから、多方面に対して十分に活用可能な状態とは言えません。そこで当法人は、情報をデータとして扱えていない公共性の高い情報資産をDX推進の礎となるオープンデータとして取り扱うことで多様な情報化・サービス創出・知見への発展に寄与します。

 

 一社)沖縄オープンラボラトリにて公共交通オープンデータ配信活動を開始し、約5年が経ち主要な経路検索等の民間サービスを始め、各コミュニティ勉強会や行政の交通計画策定などの基礎データとして幅広く活用が進み、社会インフラのひとつとしての役割を担いつつあります。このような公共性の高い情報資産をオープンデータとして地域に残し、地域と共にデータを育み、またデータを通した社会教育などの振興活動を推進可能なコミュニティとしての運営を実現すべく、

特定非営利活動法人として、公益性・公平性を確保し、質の高いオープンデータ提供と共に多くの市民、関連業界団体との関わりを持ち、社会的な信頼を得て持続可能な運営を行っていきたいと考えています。

代表理事

又吉 淳一

​OTTOP設立趣旨

​理事

​理事長

​又吉 淳一

IT系エンジニアとして活動。2018年より交通オープンデータの配信活動に参画。​データ活用の可能性と重要性、公共財としての民間オープンデータへの期待をもってコミュニティの活性化とデータの理解・活用文化の醸成に向け取り組んでいる。

副理事長

石垣 綾音

「人と土地をつなぐ、コミュニティをエンパワメントする」をモットーに、沖縄県内で防災・教育・食文化・歴史・観光など多分野において市民のパブリックマインドの醸成等に取り組んでいる。「株式会社さびら」事業推進統括として、ファシリテーションを活かし、教育やまちづくり分野において集合知をつくるプロセスデザインを提供する。

理事

​佐藤 貴行

コンサルタント会社にて、観光・交通・まちづくり分野の主に行政案件に従事。沖縄県内の観光2次交通については、2016年の那覇空港レンタカー送迎車混雑の調査から携わり、国や自治体の事業等を通じて課題解決や利便性向上に向けて取り組む。その中で本観光2次交通オープンデータに関する整備支援、利活用促進等の県事業の事務局も2018年より担っている。

沿革

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沖縄県観光2次交通機能強化補助事業を一般社団法人沖縄オープンラボラトリにて受託

交通オープンデータの配信、観光オープンデータ実証配信を開始

2018

8月23日 観光2次交通オープンデータ基盤

    Okinawa Transit and Tourism Opendata Platform「OTTOP」開設

全県50以上の公共交通事業者のオープンデータを配信

2019

OTTOP振興会設立準備会設置

2021

11月08日 ​特定非営利活動法人OTTOP 設立総会

12月28日 NPO法人設立認証取得

2023

01月09日 法人登記

2024

​組織概要

名称

​特定非営利活動法人OTTOP

設立年月日

2024年1月9日

事業年度

4月1日-翌3月31日

​代表理事

又吉淳一

​サポーター

(2024年6月10日現在)

​運営会員

14名

サポーター会員(個人)

4名

サポーター会員(団体)

3社

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